2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
旧制度下の旧司法試験による選抜方法につきましては、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、この意見書が出された当時、合格率は二％から三％という数字でございましたけれども、依然として受験競争が厳しい状態にあるですとか、学生が競争の激化によって受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに
旧制度下の旧司法試験による選抜方法につきましては、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、この意見書が出された当時、合格率は二％から三％という数字でございましたけれども、依然として受験競争が厳しい状態にあるですとか、学生が競争の激化によって受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに
旧制度下における司法試験という、点による選抜の方法については、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書において、受験競争が厳しい状況にあり受験者の受験技術優先の傾向が顕著であるとか、学生が受験予備校に大量に依存する傾向が著しくなりダブルスクール化、大学離れの状況を招き、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っているなどと、問題が指摘されていたわけでございます。
医療安全であるとか倫理とかいろいろなものができてきて、それで、結局、大学でずっと研究、診療しながら、それほど魅力を持って、あるいは生き生きとできないような状態になってきて、その結果、大学離れが頻繁に起こるようになりましたし、それから一番顕著なのは、今、留学者数が激減しております。
そういったことから、大学離れが顕著となったことによって研究志向が低下し、そのため、一九九〇年代に世界二位の地位を誇っていた研究が、論文数で評価すると、二〇一〇年には世界三十位以下となってしまったということでもあります。
法科大学院設置を打ち出した司法制度改革審議会意見書、平成十三年に出したやつなんですが、かつての司法試験の現状について、合格者数が徐々に増加しているにもかかわらず依然として受験競争が厳しい状態にあり、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたこと、司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者
司法試験における競争の激化で、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、また大学離れと言われる状況を招いたことへの反省に基づいて法科大学院が導入されたというふうに承知しているわけです。
他方、研修医におきましては、臨床研修が十分できる有名大学の病院を選択するということで、大学離れということも起きているというふうなことでございます。 数々のメリットの一方で、こういった影響というものが出ているというふうな御指摘をいただいているんですが、そのあたりのところを今後どのように対応されていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、司法試験におきます競争激化によって学生が受験予備校に依存する傾向が著しくなって、ダブルスクールの傾向あるいは大学離れという傾向があるということの問題などが指摘されてきたというふうに言えると思います。
重大な影響を与えているのじゃなくて、こういうことがあるべきだけれども、あるべき論と今が違っているというのだったらわかりますが、これだったら現在の、最近のダブルスクール化、大学離れ以降の法曹は資質がないと言っているという中身になるのですよ、どう考えたって、この文章を読んだら。どう考えたって違うのじゃないですか。 では、違う論点から行きます。
答申の六十一ページに、「「ダブルスクール化」、「大学離れ」と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている。」と答申はしています。どんな重大な影響が出ているのですか。佐藤先生に。
逆に、この目的と裏腹に、二十一世紀の日本というのは本当に教育研究の発展ということが、そういう若者の心理状況から考えても、大学離れが進んで、研究者離れが進んで、逆に人材の確保という面でも困難になるのではないかなという危惧を私なんかはしているんですけれども、そのことについて、文部省の所見をお伺いしたいと思います。
狭い研究室だとか老朽化した実験設備だとか足りない研究費、これでは若手研究者の大学離れが起こっていくのも当たり前だなというように思います。どうしてこういう事実が改善されないか、そして日本が世界で科学技術立国として生き残れるとするならば、これではほど遠いなというように思うわけです。国の政策としても最も優先されるべき文部省予算の増額は本当にわずかであると言わざるを得ません。
○参考人（岡本道雄君） 私も先生と同じに、国立大学離れというようなことを余り考えたこともなかったんですが、およそ臨教審が入試の改善を考えましたのは、現在言われております偏差値による序列化とか輪切りとか、そういう問題に注目して、それを改善しようということを考えましたので、入ります者があるいは国立に集中するとか私立にというような議論は私も頭にございませんでしたし、そういう議論も余りしておらないんじゃないかと
○高桑栄松君 今のに関連なんですけれども、受験の機会の複数化というのは、私は初め、受験生の国立大学離れを食いとめたいということは知らなかったんですが、新聞等を見ておりますと、また、私に直接そういうふうな話を入れてくれた人もおりまして、国立大学の教授の方ですけれども、なるほど国立大学離れが共通一次であったのかと、私はそうは思っておりませんでしたので新しい認識なんですけれども、逆に今度は国立大学に集中をして
○宮地政府委員 いわゆる国公立大学離れと言われている点についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、合格しながら入学手続をとらないまま辞退する者が多い現象を称して言っておるかと思うのでございますが、過去の推移で見ますと、共通一次が実施されました五十四年度が八千五百二十五人、辞退率といたしましては八・四％、五十五年度が一万四百八十六人で九・九％、五十六年度が一万一千五百四十人で一〇・七％、五十七年度
ただ、先ほど来も議論があるわけでございますけれども、大学について今後さらにふやすべきでないかという議論については、一面、進学率の停滞というようなことから大学離れと申しますか、あるいは高等教育機関の多様化と申しますか、専修学校に進学する者の比率が今日相当ふえているというようなことなども言われているわけでございます。
たとえば大新聞の社説のタイトルで説明いたしますと、十一月十一日付読売新聞が「受験生にまだ重い共通一次」、同じく十一日付毎日新聞が「共通一次離れか大学離れか」です。十二月に入ってからも、十二月十一日付毎日は「夢のない共通一次の受験生」、同じく十三日付朝日は「「共通一次」を批判する前に」といったぐあいに、各新聞社も問題を指摘をいたしております。
しかも学費は高くなりますし、大学離れも出てくるという状態の中で、修学困難な学生もずいぶん多くなっています。低所得層は大学へ行けないというようなことから考えますと、むしろこの逆の方向をとらなければならぬときに、こういうものに対して根幹を揺さぶるような指摘がなされているわけであります。
何でもかんでも大学さえつくれば入った時代ではなくて、もう大学離れとか、あるいはいいところとか志望の多い、ニーズの多い大学には殺到をするけれども、そうでないところはどんどん志願者が減っていくという、そういう選別傾向はこれからますます強まっていくと思うんですね。
○尾形（憲）参考人 本法に関連して助成金の配分の問題なんですが、これについては日ごろ私の考えております私見を、先ほど非常に極端な形で、たとえば地方大学にというぐあいに申し上げたわけですが、現実にも先ほど触れましたような大学離れの傾向の中で一つ顕著になってまいりましたのは地元志向ですね。
まず、尾形憲先生にお伺いしたいと思うのですが、大学離れという現象がどんどん進行するだろうということで、昭和六十一年度には三二％ぐらいになるだろうという推測をされました。